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🔸「業界大手」しかし、長期修繕計画の作成は無理なのか・・・! 昨年から管理会社と揉めに揉めている「長期修繕計画」の作成について、新たな動きがありましたので、そこから見えてきた管理会社の実態についてお話したいと思います。(尚、あくまでも当管理組合が管理委託している管理会社に限っての話です。) 過去のコラムでお伝えしたとおり、当管理組合の「長期修繕計画」の発注は、現行の長期修繕計画が作成から8年以上経過しており、かつ、修繕積立金の㎡単価が低額であることから、これらの問題を解消する為、今年度(令和7年度)の通常総会において、新たな長期修繕計画を策定し、併せて修繕積立金の㎡単価引上げの決議を行うべく、昨年の令和6年6月に管理会社に作成を委託したものです。 しかし、今年度の通常総会(令和7年5月)までに「長期修繕計画」の完成は間に合わず、発注依頼から既に1年半以上経過しているにもかかわらず、現在(原稿執筆時点)も修正作業の途中にあり、もはやガウディの「サグラダ・ファミリア」か、当管理組合の「長期修繕計画」か、というところまで来ております。 🔸商売の道理に勝る自己保身、「顧客最優先」は何処に・・・ そもそもナゼこんなことになったのか?その原因について、当方に「あったかもしれない落ち度」を無視した上で「自己中心的な自論」を展開するならば、「この管理会社は顧客である管理組合を軽視している」と言わざるを得ない。 というのも、本来、長期修繕計画とは各マンションの建物調査を実施した上で個別に作成すべきものである。しかし、管理会社にはその基本的な考え方が欠落しており、多数の管理組合を相手にしなければならない状況において「各マンションの建物調査なんて、いちいちヤッてられるか」という姿勢が見え隠れする。 さらに言えば「長期修繕計画なんてド~セシロウト(管理組合)なんかに解りゃしない。我が社自慢の長期修繕計画作成ソフトに必要数字をブチ込んでチョチョイのチョイで、ホラ完成!」そんなノリでやっているのではないかと思わざるを得ない。だからこそ、当方から「ここは、こうして欲しい」と細かな修正を要請すると途端に立ちいかなくなくなる。 要は、長期修繕計画の作成において管理組合からの修正の申し出など想定していないのだ。だがしかし、管理会社の責任として、管理組合側から修正の申し出があれば、それを真摯に受け止め速やかに対応すべき「信義則」があるはずだ。 当方が要請した主な修正内容は、①工事内容を見直し全体の費用を若干下げる。②水道直結直圧工事の実施を前提とした計画にする。③特に高額すぎると専門家が指摘した一部の工事項目を中止することの3点だが、修正を要請してから7カ月たった今も未完成である。修正が完了するまでは作成料の支払いを保留したが、決して意地悪ではない。商売の道理に従い「仕事の完成をもって代金を支払う」としただけである。 にもかかわらず、9月の某日、北海道統括マネージャーなる人物から当方に「本社より私の首元に刀を突き付けられておりまして、何とかお支払い願いたい」となんとも物騒な言い回しで泣きが入る始末。同じサラリーマンとして組織内での自己保身は解らなくもないが、当管理組合への「長計・決着」をどうつけるのか全く伝わってこない。 北海道統括マネージャー殿に、改めて「貴社が掲げている『顧客最優先』とは何だ?」 呆れ半分に問いたい! (Vol.15に続く・・・) |
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管理組合の役員としての様々な問題や理事会の組織、長期修繕計画や資金計画の見直しや管理規約の改正など、マンション管理に関する総合的な相談・支援を行っています。必要に応じて、個別面談による相談対応も行っています。
・・・管理会社の変更や大規模修繕に関する内容をはじめ、日常的な管理上の問題など、多岐にわたる相談対応を行っています。🔸 支援事業 ・・・管理組合(理事会)の要請がある場合には、出張による相談対応も行っています。利害関係者の対立が生じないよう注意しながら、管理組合内での支援とアドバイスをしています。 |
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(データ出典:札幌市公式ホームページ)
条件:市内のガソリンスタンド・燃料店(100店舗)を対象(多量配達1リットル当たり税込み価格)🔸 安定・安価な灯油調達の取り組み 当法人では、公正で客観的な情報提供の一環として、参加する会員マンション管理組合が連携し、そのスケールメリットを活かして灯油を安価かつ安定的に調達する共同事業を推進しています。 価格決定に当たっては、札幌市から毎月公表される「灯油の市場価格帯(札幌圏)」を基に、納入業者と詰めの交渉を通じて、できる限り「安価な価格」での購入を目指しています。 昨今、灯油価格が高止まりするなか、安心・納得の価格での安定供給をめざしています。当北海道マンションネット会員であれば事業参加が可能です。 詳しくは「北海道マンションネット事務局」にご相談ください。 🔸 昨年度の実績(2024年度) ア)参加管理組合数:36管理組合(前年度 35組合) イ)年間給油量(合計):約1,400キロリットル(同 1,350キロリットル) ウ)1組合あたりの平均給油量:約39キロリットル(同 38キロリットル) エ)年間給油量(合計):約1,400キロリットル(同 1,350キロリットル)
🔸 同 節約効果(当法人による試算) ア)市場の平均価格と比べた場合:1組合当たり約76万円のコスト削減(前年度 約74万円) イ)市場の最安値と比べた場合でも:約34万円の削減効果(同 約32万円)
価格は、毎月末に従前から納入業者と締結している「協定書」に基づき、当該月の単価を協議・決定しています。またその交渉には、当法人の理事および事務局員複数名が参加するなど、価格決定の透明性の確保に努めています。 昨年度は社会情勢による価格変動があったものの、国の補助制度の活用により、一定の価格安定を実現できました。
🔸 共同購入の流れ ア)灯油納入業者が各管理組合の指定先へ個別に配送 イ)当該月末に、当法人と灯油業者が価格を協議・決定 ウ)翌月初めに、当法人から各管理組合へ価格情報を通知 エ)管理組合が各自で納入代金を決済 🔸低価格での灯油調達 価格交渉した割安灯油で管理組合対象に購入できます。納入業者との直接購入。当NPOには一切のマージン等はありません。 参加管理組合には、翌月当初に決定価格を直接お知らせしています。
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ご注意: 各価格は、いずれも昨年12月の価格です。申込時は、物価変動により急な価格改定があり得ます。まずは「NPO事務局」に「事前確認」をお願いします。 | ||||||||||||||||||||||||||
① 粉末ABC消火器-3型 ¥4,700円
② 粉末ABC消火器-4型 ¥5,100円③ 粉末ABC消火器-6型 ¥5,300円 ④ 粉末ABC消火器-10型 ¥5,400円 ⑤ 粉末ABC消火器-20型 ¥14,500円(昨年度単価据え置き) ※1)お支払い方法:現金引き替え払い。10本以上の場合は無料配達(ただし、各管理事務室まで) ※2)蓄圧式は圧縮空気や窒素を使用しており自在に途中で止めることができ、かつ、一般的に低価格。耐用年数10年。 ※3)価格には、税、配送料、旧消火器の引取り及び処理料金を含みます。但し、引き取りの消火器は「同型・同数量」でお願いします。処理本数が増えた場合は、別途600円/本の費用がかかります(なお、引き取り本数が少なくなっても減額にはなりません。) |
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ご注意: 事前に「NPO事務局」へ価格確認をお願いします。 |
<管球品>
LED電球ほか。政府は、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入を28年1月で禁止する政令改正(26年1月24日。「段階的に」順次施行)を閣議決定しました。 発光ダイオード(LED)照明の普及が世界的に進んでいることを踏まえ「水銀に関する水俣条約」において、蛍光灯の製造と輸出入は26年1月から順次禁止になり ます。 28年以降も、製品の継続利用や在庫品の販売は可能ですが、国は発光ダイオード(LED)照明への計画的な切り替えを呼びかけています。 |
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危険物の規制に関する規則等の一部が改正され、鋼製一重殻の直接埋設、通称「コロッケ埋設」の地下貯蔵タンクの規制が強化されています。すべての「地下タンク貯蔵所」は、定期的に(完成検査から15年未満の場合は、原則として、3年に1回以上)に漏洩検査を実施しなければなりません(消防法第14条の3の2)。 検査の結果、腐食の恐れが「高い」または「特に高い」と判定された場合にあっては、改修義務として、当該地下タンクに「FRP内面ライニング」または「電気防食」のいづれかを施工して使用可能期間を延長するか、地下タンクの非使用(燃料転換、地上タンクへ移行)などの措置が必要です。詳細については、お問い合わせください。 <参考サイト(外部リンク)> ・札幌市消防局ホームページ(地下貯蔵タンクの規制強化) |
検査項目は、気相部、液相部、埋設配管部について実施し、それぞれの漏洩の有無を確認します。検査時間は概ね2時間。検査中も暖房・給湯は使用可能です。 イ)鋼製タンク内面FRPライニング(容量別、点検口あり) 注:貯蔵口が重油の場合は、費用追加あり。 点検口を新設する場合は、費用追加あり |
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標準管理規約(単棟型) |
標準管理委託(契約書) |
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| 区分 (数字は会員数) |
総数(80) | ||
| 正会員(75) | 一般会員(5) | ||
| 団体(管理組合)(45) | 個人(30) | ||
| 要 件 | 法人の目的に賛同して会の運営に協力する団体(管理組合では理事長を、賃貸マンションにあっては主たる所有者を代表者とする。) | 法人の目的に賛同して会の運営に協力する個人(会の運営に協力・支援する個人) | 法人の目的に賛同して入会した個人または会社等(反社会的団体を除く)に属し、個人の多様な技術・総合力をもって運営を支援、マンション管理の諸問題解決に協力する個人 |
| 年会費 | 20,000円 (50戸を超えるときは200円/戸を加算。原則として上限50,000円) |
5,000円 | 3,000円 |
| 表決権 | 有 | 有 | 無 |
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